相続税から控除できるのは？
相続税は減らす事ができます。
まず相続税は基礎控除内であれば一切かからないのはよく知られています。
でも他にも様々な控除があるので相続税を抑える事ができるのです。
それは配偶者控除や小規模宅地の特例です。
小規模宅地の特例は、故人が居住していた土地についてある一定の条件を満たす方の相続で相続税評価の金額を80%減額できるというものです。
ただこれらは自動的に適応されることはないので気をつけましょう。
相続税の申告期限は相続の発生を知った日から10ヶ月なので、それまでに手続きを進めます。
相続税がかからないとしても申告が必要ないとイコールではないのです。
相続人それぞれの課税価格を算出するには相続財産から控除すべきものを引いて行います。
控除が認められている債務としては、故人による銀行からの借り入れ、税金の未納分、入院費用、治療費の未払い分、事業での買掛金、未払い金です。
また海洋散骨などでの故人のお葬式の費用の多くも控除を認められています。
ただし、香典返しにかかる費用、墓地の購入など控除の対象ではないものもありますので注意が必要です。