相続税は現金一括払いが基本!資金準備のための相続対策

2019年12月23日

相続税は現金一括払いが基本です。
資金を集めるために、松原で心を込めた家族葬が終わるやいなや「相続した自宅などを売却する」ということは、珍しくありません。
相続人が困らないように、生前から相続税支払いの資金対策をしておきましょう。

生命保険を利用した相続対策

生命保険の死亡保険金には非課税限度額があり、相続税の基礎控除額とは別に計算されます。

法定相続人が3人の場合、
死亡保険の非課税限度額は1500万円です。(500万円×法定相続人の数)
現金で1500万円を相続する場合、相続財産が基礎控除額以上であれば、相続税の支払いが発生します。
しかし、生命保険の死亡保険金で1500万円を用意すると、資金準備と節税対策を同時に行うことができます。

生前贈与を利用した相続対策

生前贈与として受け取る方法は、暦年課税と相続時精算課税の二種類があります。
暦年課税:贈与をされた金額が110万円/年(1月~12月)までの場合
相続時精算課税:贈与された金額が合計2500万円以下の場合
それぞれ贈与税が非課税となります。

生前贈与の注意点を紹介します。
暦年課税は、毎年同じ金額を贈与し続けると、定期贈与とみなされ贈与税が発生することがあります。
相続時精算課税は、受取時に贈与税は発生しませんが、相続発生時に相続税が発生します。
また、生前贈与は相続発生前3年以内に行った場合、相続とみなされ相続財産に加算されます。

相続時精算課税は最終的に相続税を支払うことになりますので、資金準備を目的とした生前贈与の場合は暦年課税を選択しましょう。
定期贈与とみなされないように対策をしながら、現金を贈与することで相続税の資金対策となります。
税務署から定期贈与と指摘されないためにも、できる限り専門家に相談することをオススメします。

財産を売却することで納税資金を作る

生命保険や生前贈与での対策が充分できない場合、財産を売却して、納税資金を用意する方法があります。
納税期限に間に合うようにと、土地や不動産の売却を急ぐと足元を見られ、予定より低い金額で売却することになるかもしれません。
財産の売却は余裕をもって行うことで、予定通りの資金準備ができます。
最終手段となりますが、選択肢の一つとして考えておきましょう。

Posted by souzoku02