貯蓄と節税
多くの人は、社会人になり就職して、結婚、子育て、退職を経て老後を迎え、この世を去っていくのが人生の定型になるのではないかと思います。一つの人生が終わるまでに蓄えられた財産は、亡くなった者の主に遺族が相続という形で引き継ぐことになり、その相続財産には税金がかかる仕組みになっています。
この相続税は様々な控除がある為、多くの場合その納付についての心配は無用かもしれません。只、相続税の基礎控除額が8000万円＋法定相続人数×1000万円から、3000万円+法定相続人数×600万円に変更され、以前より相続税を納める必要が出てくる世帯は増やされました。
相続対策の一つである税金の対策に、生前に贈与を行うことで相続財産を減らし、相続税の金額を下げる方法があります。そして贈与税の配偶者控除もその一つです。これは、居住用の建物とその土地やそれらの購入用資金の贈与を、20年以上夫婦関係を続けた配偶者間で贈与をすれば、最高2000万円分を非課税に出来る制度です。一概にこの制度を利用すると有利とはいえないらしいですが、家と宅地の評価額が2000万円以内であれば、法定要件を満たした場合贈与税はかからず、相続時にもその家と宅地は所有権の移転が済んでいいる為に相続財産とはなりません。